小田急百貨店、中国向け越境EC本格参入 訪日客減補う

中国・台湾
2020/9/17 16:45
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小田急百貨店は23日に中国向けの越境電子商取引(EC)事業に本格参入する。中国のスタートアップ企業が提供するSNS(交流サイト)を通じ、化粧品やアクセサリーなどを販売する。2021年2月までに250点の商品展開を目指す。新型コロナウイルスの影響で激減したインバウンド需要を補うほか、出店実績の無い中国での認知度向上を狙う。

中国向け越境ECに参入し、ブランド認知度の向上を狙う(小田急百貨店新宿店)

中国で越境EC事業を手掛けるスタートアップの上海橙感信息科技有限公司(チェンガン、上海市)と協力する。同社が対話アプリ「WeChat(ウィーチャット)」内で運営するミニプログラム「橙感(チェンガン)」で販売する。

チェンガン専用に商品を調達し、スタート時点で化粧品、ベビー用品、生活雑貨など約180点を用意する。商品数は21年2月末までに約250点に拡大する予定。

5月から試験期間の位置づけで一部商品の販売を実施した。中国の消費者の購買動向や好まれる価格帯を調査し、このほど本格展開を決断した。

チェンガンのシステムは初期費用や出店料が低く、運用コストが抑えられるという。ブロックチェーン(分散型台帳)を活用した商品の追跡履歴を管理する機能が特徴で、消費者は届いた商品が小田急百貨店から出荷され、自宅に届くまでの経緯を確認できる。

売上高全体に占める免税品の売上高は1割程度を占めていたが、新型コロナの影響で3月以降に激減した。小田急百貨店で買い物をする訪日外国人の7~8割を中国人が占めるといい、ECに参入し需要の減少を補う。

小田急百貨店は中国本土に出店しておらず、現地でのブランド認知度が低いと分析。認知度向上のためEC参入を計画した。ECで収益源を多様化するとともに、中国の消費者が訪日した際に新宿店(東京・新宿)などに来店してもらう考え。

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