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8月の首都圏新築マンション発売、2カ月ぶり減少

不動産経済研究所(東京・新宿)が17日に発表した8月の首都圏(1都3県)の新築マンション発売戸数は前年同月比8.2%減の1669戸で、2カ月ぶりに減少した。前年に東京五輪の選手村を活用する大型物件の発売があった反動が響いた。ただし多くの不動産業者がお盆休み期間中も販売活動を実施し、同研究所が予測していた8月の発売戸数である1000戸は上回った。

8月の地域別の発売戸数は東京23区が前年比51%減だったが、その他の地域は上回った。前年に三井不動産レジデンシャルなど10社による「HARUMI FLAG(ハルミフラッグ)」(東京・中央、分譲総戸数4145戸)の発売(600戸)があったためだ。

同研究所の松田忠司主任研究員は「緊急事態宣言の解除以降、マンション市況は意外に健闘している」と話す。昨年8月の発売戸数1819戸からハルミフラッグを引くと、今年8月の発売戸数は前年同月を上回ることになる。多くの不動産会社が例年は休むお盆期間もモデルルームでの販売活動を続けたため新規発売物件が前年より多く、戸数を押し上げた。

8月の平均価格は東京23区の発売戸数の割合が減少したため、前年比6%減の6011万円で5カ月ぶりに下落した。

住友不動産では「4、5月は緊急事態宣言を受けて販売活動を休止し契約戸数は減少したが、再開後の顧客の戻りは想定よりも早い」という。野村不動産は「在宅勤務の増加で、駅距離という懸念が緩和されてきている傾向がある」とみる。

それでも松田氏は「この勢いが続くかどうか、まだ見通せない。今後企業業績が厳しくなり冬のボーナスに影響が出れば変わってくる」と分析している。9月の発売戸数は前年比15%減の2000戸の見込みだ。

(小田浩靖)

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