格安スマホ値下げへ指針、総務省　回線料に下げ圧力

総務省の有識者会議は17日、格安スマートフォン（スマホ）会社が大手携帯会社からレンタルする通話回線の料金について、新たなガイドラインをまとめた。これまでは算定基準がなかったため、原価に基づいた適正な料金設定を求める。コストの低減で格安スマホの通信料金を下げ、消費者の負担抑制につなげる。

総務省は9月中にも、正式にガイドラインを公表する見通しだ。

通話回線のレンタル料を巡っては、格安スマホ会社の日本通信が2019年、NTTドコモに対してレンタル料の引き下げを求める総務相裁定を申請。総務省は今年6月、値下げを求める裁定を出した。ガイドラインは裁定と足並みを合わせており、競争促進で業界全体の料金低下を目指す。