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中国の新興企業、AI分野で3兆円調達 16年以降

中国政府が人工知能(AI)強化方針を打ち出した2016年以降、AI分野での資金調達が急増していることが分かった。新興企業情報サイト「36Kr」によると、非上場企業だけで2037億元(3兆1千億円)に達した。中国は米国と並ぶAI大国の地位を築いているが、新興企業も担い手に育ちつつあることを裏付けている。

AI技術を使ったクラウドサービス専業の中国スタートアップ、七牛雲の本社(上海)

日本経済新聞社が出資する中国36Krホールディングスの調査部門がまとめた「2020年中国都市人工知能発展指数報告」が明らかにした。AIを手がける非上場企業が、20年6月までにベンチャーキャピタル(VC)やIT(情報技術)大手の投資部門から集めた出資額を合計した。

1998年からの合計額は2378億4千万元で、16年以降が86%を占める計算だ。中国政府は16年、第13次5カ年計画にAI強化の方針を明記した。その後にAI投資ブームが起きたことがうかがわれる。

報告書は都市別の調達額も集計した。理工系の名門大学が多い北京が約740億元で首位だった。7月に株式上場したAI半導体の寒武紀科技(カンブリコン)や自動運転AIの地平線機器人(ホライズン・ロボティクス)が北京を代表する新興AI企業だ。

2位は約306億元だった深圳で、報告書はロボットの深圳市優必選科技(UBテックロボティクス)や画像処理AIの深圳碼隆科技(マーロン・テクノロジーズ)を挙げた。上海が約184億元で3位に入った。独立系のクラウドサービス会社、七牛雲などが本社を置いている。

中国にはユニコーン(企業価値10億ドル=約1100億円=超の未公開企業)が100社ほどあるとされる。AI企業が多く、報告書は資金面でその実態を解明している。

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