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道路橋修繕6割未着手 自治体の財源・人手不足

国土交通省は17日までに、2014~18年度の5年間に老朽化などで修繕が必要と判定された道路橋約6万9千カ所のうち、64%が19年度末時点で未着手だったと発表した。

都道府県や市町村が管理する道路が、国などの管理道路に比べて遅れが目立つ。財源や人手が不足している自治体も多く、国は財政支援を行うなどして対応を促す。

中央自動車道笹子トンネルの天井板崩落事故を受け、国や自治体は14年度から全国の道路を順次点検し、18年度に1巡目を終了。落橋や壁の崩落などが起きる恐れがある「緊急措置段階」や「早期措置段階」と判定されれば、5年以内の修繕が必要とされている。

19年度末時点で橋6万8838カ所のうち、修繕を始めていないのは4万3901カ所。トンネルは4417カ所のうち1936カ所(44%)、歩道橋など道路付属物は6084カ所のうち3744カ所(62%)が未着手だった。

14年度に点検し、危険と判定された橋は18年度までに修繕に着手するよう求められていた。19年度末時点で国が管理する国道や高速道路はほぼ着手済みだが、自治体管理では52%にとどまっている。

2巡目の点検を始めた19年度末時点で「緊急措置段階」とされた橋は812カ所。このうち699カ所は架け替えや撤去、廃止などの措置を取っている。

〔共同〕

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