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「ゼブラ企業」創出へ近畿の産学官結集

近畿経済産業局は16日、産学融合による社会課題の解決・事業化や投資機会の拡大を目指す経済産業省のプログラムに、「近畿圏産学融合創出エリア(仮称)」が採択されたと発表した。

関西の産学官が結集し、「ゼブラ企業」を創出する(16日、近畿経済産業局)

関西の大学や経済団体など産学官が結集。大企業と大学発スタートアップ企業などを100件ほどマッチングし、30億円規模の出資や融資などを生み出す。持続可能な成長により社会課題の解決を目指す「ゼブラ企業」を10件創出する目標だ。事業期間は5年間。

代表幹事は公益財団法人の都市活力研究所(大阪市)がつとめる。採択に伴う国からの2020年度の補助金は上限7500万円。同研究所は大学が持つ技術シーズの調査などを進める。ヘルスケアやエネルギー関連が有望分野になりそうだ。

関西では、国が起業環境の整備を集中支援する「スタートアップ・エコシステム拠点都市」に京阪神地区が一体で選ばれている。起業支援組織などでつくる関西ベンチャーサポーターズ会議もある。イノベーション創出に向けた様々な枠組みが連携し、25年開催の国際博覧会(大阪・関西万博)で成果が発揮できることを目指す。

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