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東証、英訳データの販売を開始

東京証券取引所は16日、上場会社の適時開示資料で使われることが多い言語データの外部提供を始めた。よく使われる日本語表現と、それと対となる英語の表現をセットで販売する。主に2019年分の開示資料が対象で、約41万種類の表現とその対訳を提供する。

上場企業から翻訳業務を請け負うことが多い翻訳会社などの利用を想定している。翻訳コストを引き下げることで、上場企業が英文での開示を増やす効果を見込む。

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