菅内閣発足、コロナ対策推進や地方創生を　四国4県知事らが要望

自民党の菅義偉総裁が16日の衆参両院で正式に新首相に選出され、菅内閣が発足したことを受け、四国4県の知事や経済界が相次ぎコメントを発表した。新型コロナウイルスの感染拡大防止を引き続き進め、地方創生や行政改革などの推進を求める声が上がった。

愛媛県の中村時広知事は「（菅氏には）西日本豪雨災害の復旧や新型コロナのクラスター対策でフォローしていただいた。有事の時に頼りになる方だ」とした上で、内閣の特徴を「結果を出す政治、実務型になるのでは」と指摘。「痛みを伴う国政の改革などに手腕を期待する」と述べた。

香川県の浜田恵造知事は「新型コロナ対策、外交・防衛など課題が山積する。持続的な我が国の体制を固めてほしい」と述べ、「地方の実情を踏まえた施策を展開してほしい」と注文を付けた。

高知県の浜田省司知事は「都市部から地方への新しい人の流れを生む地方創生などの施策を力強く後押ししていただくことを期待する」とのコメントを発表した。

全国知事会会長の飯泉嘉門徳島県知事も地方税財源の充実などを求め、「全国知事会からの政策提言をしっかりと具現化されることを強く期待する」とコメントした。

四国経済連合会の佐伯勇人会長（四国電力会長）はコロナ禍での「デジタル化の遅れや首都圏の人口密集リスク」など諸課題を指摘、「経済の成長力底上げや真の地方創生に全力で取り組んでほしい」と期待を示した。