百貨店販売額21%減、管内7月 関東経産局

2020/9/16 19:25
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関東経済産業局が16日発表した7月の小売店販売動向によると、管内1都10県の百貨店販売額(既存店)は1937億円と前年同月に比べて21%減少した。新型コロナウイルスの影響で訪日外国人客向け商品や衣料品が振るわなかったほか、長雨など天候不順が続き10カ月連続で前年同月を下回った。

一部業種で巣ごもり消費が堅調であることなどから個人消費の判断は「持ち直しの動きがみられる」と据え置いた。

スーパー(既存店)の販売額は5%増の5452億円だった。外出自粛の影響で内食需要が高まっており、飲食料品やキッチン用品などが好調だった。ハンドソープなど衛生用品も需要が高かった。テレワークの普及でノートパソコンが好調だった家電大型専門店の販売額は16%増の2172億円だった。

一方、コンビニエンスストアの販売額は8%減の4385億円だった。ビジネス街や観光地で来店客数が減り、弁当などが振るわなかった。

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