経済3団体トップ、菅内閣に改革期待

経済3団体のトップは16日、菅義偉内閣の誕生をそろって歓迎するコメントを発表した。新内閣による改革実現に期待を寄せている。

経団連の中西宏明会長は「前例にとらわれない改革の強力な遂行が期待できる布陣だ」と評価。日本の喫緊の課題として、新型コロナウイルスの感染防止と経済回復の両立を掲げた。大胆な規制改革やデジタル庁の設置による社会全体のデジタル化などを求めた。

経済同友会の桜田謙悟代表幹事は新内閣の顔ぶれについて「実務能力を重視した安定感のある布陣だ」としたうえで、財政の持続可能性が課題になると指摘した。特に歳出の多くを占める社会保障関係費については「受益と負担のあり方について抜本的改革に着手すること」とした。

日本商工会議所の三村明夫会頭は同日、都内で記者会見を開き「全体的に安心感を持てる、バランスのとれた内閣」と語った。2021年は新型コロナの克服に向け「日本の将来を決する大事な年」と強調。人口が減るなかでも生産性向上に取り組む必要があるとし、「効率化へのデジタル技術導入を妨げている、官庁の縦割り行政がネック」と課題を示した。