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三井不動産、第2号CVCを設立 運用額85億円

三井不動産は16日、ベンチャーキャピタル(VC)のグローバル・ブレイン(東京・渋谷)と連携し、2つ目のコーポレートベンチャーキャピタル(CVC)を設立したと発表した。事業を始めて間もない「アーリー期」以降のスタートアップを対象に、不動産や農業などを重点領域に据える。スタートアップ支援を本業強化や新規事業の発掘につなげる狙いだ。

名称は「31VENTURES Global Innovation Fund 2号」で、運用額は85億円。2015年に設立した1号と比べて35億円増やした。運営者はグローバル・ブレインで期間は10年間。1号の対象は創業間もない「シード期」以降だったが、2号は新たなビジネス創出の可能性を一段と高めるため「アーリー期」以降のスタートアップへと引き上げた。

デジタルトランスフォーメーション(DX)やスマートシティーに強いスタートアップに投資する。重点領域は不動産テックやロボットなどの既存分野に加え、次世代移動サービス「MaaS(マース)」などのモビリティーや農業も加えた。合計で15分野となる。

三井不動産の金谷篤実執行役員は16日に開いた戦略説明会で「本業の強化や新領域のビジネス発掘で社会課題を解決したい」と述べた。新型コロナウイルス下でも優れた技術や商品を持つスタートアップには投資が続いているという。事業環境が大きく変化する中でも成長につなげる狙いだ。

三井不動産は15年にベンチャー共創事業部を創設した。「31VENTURES」という事業名で1号ファンドは約40社に出資してきた。1、2号ファンドに加えて成長段階のスタートアップを投資対象とする「グロース事業」を合わせると事業総額は435億円に達する。長い目で出資企業の成長を後押ししつつ、自社の業容拡大に生かせるかが今後の課題だ。

(原欣宏)

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