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三菱電機、調達規制などリスク判断の新組織

三菱電機は16日、各国の経済安全保障政策の変化に対応しグループ全体のリスク管理を担う「経済安全保障統括室」を新設すると発表した。米中対立が激化するなかで、輸出規制にとどまらず投資や調達、人材、情報セキュリティーに関する各国の政策動向や法制度を部門を横断して調査し、事業を継続する上でのリスクを未然に防ぐ。

社長直轄で10月1日に立ち上げる。各国の経済安保情勢を調査し、中核となる技術や事業で潜在的なリスクとなる可能性がある取引を特定する。関連部署と連携し、サプライチェーンの見直しや情報管理の徹底といったリスク低減策を検討する。

海外での工場新設の際には、事前にリスクになり得る技術や製品であるかの判断や、リスクを回避する方法を事業部に助言する。渉外などを担当する常務執行役の日下部聡氏が管掌する。専任者のほか、輸出管理部や法務部、人事部など関連部署の兼任者と合わせて数名程度で発足させるとみられる。

三菱電機は宇宙・防衛事業を手掛け、各国の経済安保政策の変化が取引に影響しやすい。米国が取引規制を強化する中国の事業の2019年度の売上高は、グループ全体の海外売上高の23%を占める。

米政府が華為技術(ファーウェイ)など中国企業5社から製品調達を禁じる措置を発効したように、米中対立の激化で規制の影響は調達部門にまで広がる。今後、米中企業との提携や共同開発を進める際は、特定国の企業への出資や人材の活用が取引上のリスクとなる可能性もある。

これまでは輸出管理部や法務部が個別にリスク管理を担っていた。今後は投資部門や人事部の対応も必要となるが「日常的に経済安保制度の変化を追うには、司令塔的な組織が不可欠」(日下部聡常務執行役)と判断した。

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