世界、マイナス4.5%成長に上方修正 OECD20年予測

経済
2020/9/16 18:00
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経済協力開発機構(OECD)は16日、2020年の世界の実質経済成長率がマイナス4.5%になるとの最新の見通しを発表した。中国や米国で経済活動の再開が進んだことに伴い、6月に示した前回予想から1.5ポイント上方修正した。

21年は5.0%のプラス成長への回復を見込んでいるものの、感染が再拡大した場合には「2~3%下振れする可能性がある」とみている。

新型コロナウイルスの感染拡大は依然として各地で続いている。ロックダウン(都市封鎖)など厳しい措置がない前提で試算しているほか、ワクチンは21年後半まで広く行き渡らないと仮定した。

国別にみると、20年の中国について前回予想より4.4ポイント高いプラス1.8%を見込む。20カ国・地域(G20)で唯一、プラス成長となる見通し。新型コロナの感染拡大が他の国・地域より早かったことで、経済活動が回復に向かう時期やペースが早まった。消費が底堅い米国は前回から3.5ポイント上方修正し、マイナス3.8%成長とした。

一部の新興国では20年の見通しを大幅に引き下げた。アルゼンチンは前回予想より2.9ポイント低いマイナス11.2%、インドは6.5ポイント低いマイナス10.2%に下方修正した。感染拡大が止まらず、外出などの規制が長期化しているためだ。

日本の成長率は20年にマイナス5.8%となると予測した。「経済活動を幅広く止めることなく、効果的にウイルスを抑え込んでいる」として、前回予測(マイナス6.0%)よりわずかに上方修正した。

各国が感染拡大防止と経済活動の両立に知恵を絞っており、21年はG20すべてでプラス成長に転じる見通し。ただ感染の再拡大で企業や個人の経済活動が再び抑制されれば、21年の世界成長率は「ベースライン(プラス5.0%)から半減する可能性がある」とみる。

OECDは世界経済について「回復が進んでいるが、不確実性はまだ高く、景況感は依然弱々しい」との見方を示した。「多くの先進国では6月以降、回復ペースの勢いが失われている」と指摘した。

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