日銀、大規模緩和維持を決定 景気判断は上方修正

経済
2020/9/17 4:30 (2020/9/17 12:17更新)
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金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に到着した黒田総裁(17日午前、東京都中央区)=代表撮影

金融政策決定会合に出席するため、日銀本店に到着した黒田総裁(17日午前、東京都中央区)=代表撮影

日銀は17日の金融政策決定会合で大規模な金融緩和策の維持を決めた。新型コロナウイルス対応で導入した企業の資金繰り支援や、上場投資信託(ETF)買い入れなど市場の安定に向けた政策を継続する。景気判断は世界的な経済活動の再開で輸出や生産が持ち直しつつあることを受け、上方修正した。

日銀は16日から会合を開いた。17日午後に黒田東彦総裁が記者会見する。

短期金利をマイナス0.1%、長期金利の指標になる10年物国債利回りをゼロ%程度に誘導する金融緩和策(長短金利操作)は、賛成多数で現状維持を決めた。

日銀は3月以降、企業の資金繰り支援と市場安定を柱とするコロナ対応策を進めてきた。金融機関の企業融資は拡大し、市場も落ち着きを取り戻しており、追加措置は現時点で不要と判断した。

景気判断は7月時点の「きわめて厳しい状態にある」から「引き続き厳しい状態にあるが、経済活動が徐々に再開するもとで、持ち直しつつある」とした。上方修正はコロナ感染拡大後初。

中国向け輸出や自動車生産などが回復しつつあるが、コロナ再拡大で飲食・宿泊など対面サービスを中心に消費の回復は鈍い。今後の景気が順調に回復基調をたどるか不透明な部分も大きい。菅義偉内閣の動向もにらみ、当面は追加策の必要性を見極める。

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