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公取委、古谷氏が委員長就任 巨大IT対応など課題

(更新)

公正取引委員会は16日、前官房副長官補の古谷一之氏が同日付で委員長に就いたと発表した。古谷氏は財務省出身で、安倍政権では副長官補として、新元号の施行を巡る調整や新型コロナウイルス感染症対策などを指揮してきた。前任の杉本和行氏は12日付で定年退官した。

公取委の委員長に就任した古谷氏

杉本氏は在任した7年間で、巨大IT(情報技術)企業から取引先や消費者を守るため、独占禁止法を積極的に運用する姿勢を打ち出した。古谷氏もこの路線を継承し、デジタル市場の競争環境整備やフリーランス人材の保護などに取り組む。

杉本氏の在任中、公取委は長崎県内の銀行統合に「待った」をかけ、それが独禁法の例外を認めて地銀再編を後押しする特例法の制定につながった。菅義偉首相は「地方の銀行は多すぎる」と発言しており、今後の公取委の対応も注目される。

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