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企業の7割、事業承継が「経営課題」 帝国データバンク

帝国データバンクが実施した企業向け調査によると、約7割の企業が事業承継を経営上の問題と認識していることがわかった。今後5年以内を念頭に事業承継の手段を聞いたところ、M&A(合併・買収)に何らかの形で関わる可能性を想定している企業が約4割弱にのぼった。

調査は8月18~31日に実施。有効回答企業数は1万2000社だった。

事業承継への考え方について尋ねたところ「最優先の経営上の問題と認識している」は12%、「経営上の問題のひとつと認識している」は55%で、合わせて67%が事業承継を経営上の問題として認識していた。「経営上の問題として認識していない」は22%、「分からない」は11%だった。

経営者が高齢の場合、新型コロナに感染すると経営に打撃を与える可能性が高い。しかし、新型コロナを契機とした事業承継に対する関心の変化については「変わらない」(75%)が大半を占め、「高くなった」は9%にとどまった。企業からは「新型コロナの影響で事業承継どころではなくなり、今は会社存続が当面の課題になっている」などの意見が聞かれた。

事業承継の計画の有無について聞いたところ「計画があり、進めている」は19%、「計画はあるが、まだ進めていない」は21%だった。計画はあっても半数が進んでいなかった。同社は「経営上の問題と認識している企業や、社長の年齢が高い企業ほど事業承継を計画している傾向が高い」と分析している。

近い将来(今後5年以内)における事業承継の手段を聞いたところ「M&Aに関わる可能性がある」と答えた企業は37%に達した。規模別では大企業が43%と全体を上回ったが、中小企業は36%、小規模企業は34%にとどまり、企業規模で意識の差が開いた。

経済産業省によると2025年までに、70歳を超える中小企業・小規模事業者の経営者は約245万人となり、うち約半数の127万人が後継者未定という。

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中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

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