わいせつ教員「原則免職」 全都道府県教委が規定整備
文科省、処分の徹底要求

2020/9/16 9:35
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文部科学省は16日までに、全ての都道府県と政令指定都市の教育委員会が今月中に、児童生徒にわいせつ行為をした教員を原則として懲戒免職にする規定の整備を終える見通しになったと明らかにした。わいせつ行為などで教員免許を失効したことを確認できる期間を40年に延長し、教委には処分や刑事告発の徹底、採用時の厳格なチェックを求めている。

文科省はわいせつ行為などで教員免許を失効したことを確認できる期間を40年に延長する

文科省はわいせつ行為などで教員免許を失効したことを確認できる期間を40年に延長する

2018年度にわいせつや性的言動で処分された教員は過去最多の282人。文科省は04年以降、原則懲戒免職にするよう繰り返し通知し、規定に明記することも求めてきた。

懲戒免職になれば教員免許を失効し、官報に名前や生年月日などが掲載される。文科省は18年度以降、「官報情報検索ツール」と呼ばれる官報の失効歴をまとめたシステムを教委や学校法人に提供。これまでは直近3年分しか確認できなかったが、刑法上の有期刑の上限が30年で、刑を終えた10年後に前科とみなされなくなることを踏まえ、確認期間を40年に延ばすことにした。

今年7月時点で教委や学校法人など計831団体がシステムを利用。個人情報の漏洩を防ぐため、利用の際は厳重な管理を求めている。〔共同〕

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