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コロナワクチン、人口比分配なら死亡減 ゲイツ氏財団

【ポートランド=共同】米IT大手マイクロソフト創業者のビル・ゲイツ氏と妻の慈善団体「ビル・アンド・メリンダ・ゲイツ財団」は14日、新型コロナウイルス感染症のワクチンを世界各国の人口に応じて均等に分配すれば、高所得国が優先的に入手する場合に比べて大幅に死亡例を減らすことができるとする報告書を公表した。経済力ではなく必要性に応じてワクチン分配を進めるよう国際社会に呼び掛けた。

報告書に盛り込まれた米ノースイースタン大の分析は、当初のワクチン30億回分のうち(1)20億回分を高所得の約50カ国が入手(2)30億回分を各国の人口に応じて均等に割り当て―の二つのシナリオを想定。ワクチンがない場合と比べて死亡例をどれだけ減らせるのか検討した。(1)では33%だったのに対し、(2)では61%に上るとの結果が示されたという。

報告書は死亡例が減る理由について言及していないが、医療体制などを考慮したとみられる。

また、報告書は新型コロナ感染拡大の影響により、1日1.9ドル(約200円)未満で暮らす「極度の貧困」層が世界で7%増加したと指摘。経済低迷が格差を押し広げており、これら貧困層に加えて女性やマイノリティー(人種的少数派)が深刻な打撃を受けていると危機感を示した。

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