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本人確認不十分なら入金停止 金融庁が決済各社に要請

(更新)

金融庁は15日、NTTドコモなど複数の電子決済サービスで銀行預金の流出が相次いでいることを受け、銀行とキャッシュレス事業者に対し、本人確認が不十分な場合は事業者側の口座と銀行口座の新規接続や入金を停止するよう要請した。

ドコモ口座を使った預金の不正引き出しは、ドコモと銀行の双方で本人確認の作業が甘かった点が問題となった。金融庁は送金する際に使い捨ての「ワンタイムパスワード」や2段階認証などの仕組みがない場合は迅速な導入を求める。また導入するまでは預金流出のリスクが高いため入金サービスを停止させる。

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キャッシュレス不正

NTTドコモの電子決済サービス「ドコモ口座」をはじめ、キャッシュレス決済サービスとひもづいた銀行口座から不正に預金が引き出される被害が拡大しました。この問題に関する最新ニュースをまとめてお読みいただけます。

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