滋賀県、国スポ1年延期受け入れ コロナで2025年に

2020/9/15 17:03
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滋賀県の三日月大造知事は15日、2024年に内定している国民スポーツ大会(24年大会以降、国民体育大会から名称変更)・全国障害者スポーツ大会について国などからの1年延期要請を受け入れると表明した。新型コロナウイルス感染拡大の影響で、今年の鹿児島開催が延期されたことに伴う措置。滋賀県の受け入れによって23年を鹿児島県、23年に内定していた佐賀県で24年に開催することが確定した。

国民スポーツ大会の1年延期受け入れを表明し、記者団の質問に答える滋賀県の三日月大造知事(右)(15日、滋賀県庁)

同日開会した県議会9月定例会議で明らかにした。三日月知事は受け入れの理由を「新型コロナという国難ともいうべき事情によるもので、日本全体で影響が少なくなるよう考える必要がある」と説明するとともに「延期は今回限り」と強調した。国スポ主催団体である日本スポーツ協会とスポーツ庁が8月に滋賀県庁を訪れ、延期を要請していた。

今後は24年地元開催に向けて育成していた「ターゲットエイジ」と呼ばれる小6~中3の強化指定選手の処遇が課題となる。1年延期されることで、38種目・種別で562人いる指定選手のうち、336人が少年種別(原則18歳以下)での出場資格を失う。成年種別の資格はあるが、競技レベルが格段に上がる。24年佐賀大会には少年種別で出られるが、開催県に与えられる予選免除がない。

様々な費用負担も増大する。20年度に3億5千万円を計上している選手強化費が1年分増える。「24年」と表示したポスターやのぼりなどを作り直すと900万円が必要という。国への財政支援を求める考えだ。

25年国際博覧会(大阪・関西万博)とも開催期間が重なる見通しだ。県の担当者は「警備やボランティア、宿泊施設、交通手段の確保が難しくなる」と頭を抱える。

21年の国体と障スポは三重県、22年は栃木県で予定通り開かれる。当初、国体は23年から国スポへ名称変更する予定だったが、「最初の国スポ」にこだわる佐賀県に配慮して24年からの変更となる。

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