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長野のつばさ公益社、ファンドから4000万円調達

家族葬のつばさ公益社(長野県佐久市)は、八十二銀行などが運営する「八十二地域産業グロースサポート2号ファンド」から4千万円を調達した。資金は新店舗の開業費やシステム開発費などに振り向ける。

コロナ下で家族葬の需要が増えるなか、新規出店などで収益の拡大を目指す。新店舗の葬儀場「家族葬のつばさ東大屋店」(東御市)は、12月の開業を計画している。葬式の相談や仏具などを販売する「家族葬のつばさ上田情報デスク」(上田市)も10月からオープンする。

調達した資金はスマホ向けサービス「葬儀ポータル」の開発費用にも活用する。葬儀の関係者がネット上で一定期間、式のスケジュールなどを確認できるほか、家族の写真や動画も見られるようにする。同サイトを通じて電報や供花などを受け付ける仕組みも取り入れ「非接触の葬式の情報のハブにしたい」(篠原憲文代表取締役)。

同社は2017年の創業。家族葬の専業で、佐久市内に2店舗の葬儀場を運営している。

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