横浜市、いすゞ系の2社など助成対象に認定

横浜市は15日、市内への企業立地に合わせて税軽減や助成金で支援する企業立地促進条例の対象として新たに3件を認定したと発表した。2022年にいすゞ自動車が同市内に本社を移転するのに伴うグループ2社の進出などで、14日付で認定した。横浜市によると、同制度による認定は累計145件となった。

いすゞ自動車グループで商用車リースなどを担ういすゞリーシングサービス（東京・品川）、純正用品などを開発・販売するアイ・シー・エル（同）の2社は22年5月をメドに横浜市に本社を移転する計画。同市は税の軽減で進出を支援する。

また、菓子のパッケージ製造などを手掛ける横浜リテラ（横浜市）の工場の設備増強計画も助成対象に認定し、市は助成金を支給して事業拡大を後押しする。