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大学8割「遠隔併用」 後期授業「対面のみ」2割

(更新)

文部科学省は15日、全国の国公私立大や短大、高等専門学校が9月下旬以降に始める後期授業の形式などの調査結果を公表した。回答があった1060校のうち、授業をオンラインによる遠隔と対面を併用とするのは8割の849校だった。全面的に対面とするのは2割弱の205校にとどまり、新型コロナウイルスの感染リスクを警戒する大学などがなお多い。

調査は8月25日~9月11日に実施した。前回調査の7月1日時点で併用は6割だったが、2割増えた。同省は「学生同士や教員とのつながりは教育で重要」として、感染対策をとったうえで可能な限り対面を実施するよう促していた。

対面の頻度が授業全体の3割未満としたのは2割弱の161校だった。同省によると「感染対策をとるための教室の広さや数が不足している」「保護者らから感染リスクを心配する声がある」との声があった。こうした大学は遠隔を授業の軸に据えているという。

対面を実施するケースについて複数回答で尋ねたところ、最多は「実験・実技など」の88%だった。「ゼミ」が62%、「対面と遠隔を同時実施」が50%と続いた。

ラウンジや図書館など学内施設の利用可否では「すでに全面的に可能」との回答が34%の359校だった。学生の属性などで利用制限し「一部可能」としたのは65%の696校だった。

後期以降も全面的に遠隔で実施する大学もあった。秋田市の国際教養大は8割以上が県外出身の学生で、寮生活を基本とする。担当者は「仮に感染者が出た場合、クラスター(感染者集団)化する危険がある。学生の健康や安心を優先して判断した」と語った。

新型コロナの感染拡大に伴い、多くの大学は春からの講義をオンラインで実施し、構内への立ち入りを制限した。特に新入生からは「大学生になったとは思えない」「友人がつくれない」などの不安や不満の声が上がっていた。

1年生への対応について、後期以降も全面対面としない学校に複数回答で尋ねたところ、最多の70%にあたる598校が「生活面での相談を強化している」とした。学生同士や教職員との交流機会を設けているのは68%の578校だった。「特にない」は4%だった。

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