中国企業、240万人分の個人情報収集 豪メディア報道

2020/9/15 10:41
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【シドニー=松本史】中国の企業が日本や米国、オーストラリアを含む各国の政治家や企業経営者、著名人約240万人分の個人情報を収集していたことが分かった。豪公共放送ABCなどが14日、伝えた。こうした情報を中国が工作活動に使った可能性が指摘されている。

豪メディアは中国企業が240万人分の個人情報を収集していたと報じた=AAP

情報を収集していたのは「中国振華電子集団」傘下のデータ関連企業で、中国共産党や中国人民解放軍と取引があるという。情報収集の対象となったのは豪州やニュージーランド(NZ)、英米、カナダに加えインドやインドネシアの政治家らだ。日本の安倍晋三首相やロシアのプーチン大統領に関する情報も含まれていた。

多くは生年月日や住所、配偶者の有無、政治活動など公の資料から収集できる情報だが、銀行口座の取引や求職活動の履歴なども含まれ、違法に入手したものもあるとみられる。

データは2018年まで中国の大学に勤務していた米国人、クリストファー・バルディング氏が入手し、豪州や英米の報道機関が分析した。バルディング氏はデータについて「中国が何をどのように監視し、国内外の人々にどう影響力を及ぼそうとしているのかの大きな脅威を示している」と述べた。

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