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「人権の先生いらない」習近平氏、EUに反発

【北京=羽田野主】中国の習近平(シー・ジンピン)国家主席は14日に開いた欧州連合(EU)首脳とのテレビ会議で、香港や新疆ウイグル問題で「内政干渉」に反対する姿勢を強調した。「人権の先生はいらない」とも述べ、EU側が示した懸念に激しく反発した。

中国国営の新華社が伝えた。EU側は中国当局による弾圧が問題視されている少数民族ウイグル族の扱いなどの人権問題に「深刻な懸念」を表明した。

習氏は香港や新疆ウイグルを巡る問題の本質は「中国の国家主権や安全と統一を守る」点にあると主張した。「人権の保障は最善ではなく(保障があれば)、より良いにすぎない。各国にはまず取り組むべき自国の事情がある」と反論した。「相互尊重の原則で交流を加速したい」と語り、関係の悪化を食い止めたい考えも示した。

中国とEUのテレビ会議は6月以来で、ミシェルEU大統領やフォンデアライエン欧州委員長とEU議長国ドイツのメルケル首相も参加した。

中国側の発表によると、習氏は6月のテレビ会議では香港や新疆ウイグル問題に言及した形跡はない。今回は欧州側の「懸念」表明に反論し、応酬した可能性がある。

ミシェルEU大統領は終了後の記者会見で「独立した監視団の新疆ウイグル自治区入りを求めた」と明らかにした。メルケル氏は習氏側から新疆入りは可能だとの申し出があったと説明し、「どうなるか見てみる必要がある」と語った。

習指導部はトランプ米政権との関係の悪化を受けてEUとの関係改善を模索してきた。ここにきて溝が深まっていることへの戸惑いも見える。

中国共産党系メディアの環球時報(英語版)は15日付の紙面で「EUが中国の発展への監視を続ける以上、中国は関係の変化にも備える必要がある」という専門家の見方を報じ、関係の悪化に警戒感をのぞかせた。

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