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新興EVメーカーのニコラ、「詐欺」批判に反論

【ニューヨーク=中山修志】電動トラックの新興メーカー、米ニコラは14日、米調査会社のヒンデンブルグ・リサーチが同社の技術説明について「誇大な宣伝による詐欺だ」などと批判した報告書に反論した。報告書の内容には誤解や虚偽の説明が多数含まれていると指摘し、自社の説明に問題はなかったと強調した。

自動車イベントで電動トラックを公表するニコラのトレバー・ミルトンCEO(2019年12月)=ロイター

ニコラは8日に米ゼネラル・モーターズ(GM)との資本業務提携を発表し、株価が4割急騰した。ヒンデンブルグは10日にニコラの宣伝手法を告発する報告書を公開。過去に公開した電動トラックの映像について「坂道を転がしていただけだ」などと指摘し、ニコラ株の急落につながった。

ニコラは14日の声明で、指摘されたトラックの映像は電動技術で走行していなかったことを認めた上で、「電動で自走しているなどとは一切表現していない」と説明。「映像は3年前のもので、当時の投資家は技術力を理解していた」と主張した。

他社の主要部品のロゴにテープを貼って使用していたとの指摘についても、「試作段階で他社製品を用いる際にロゴを隠すのは業界の一般慣行だ」と反論。「現在は独自技術で走行するトラックを保有している」と強調した。

ニコラは報告書について、「虚偽の情報で株価を下げ、空売りで利益を得るための市場操作だ」と断言。米証券取引委員会(SEC)に調査を求めたことを明らかにした。米メディアはSECがニコラについても調査する方針だと報じた。

GMは電動トラックの生産受託などと引き換えにニコラ株の約11%を取得した。同社株の急落によってGMも株価が下落した。GMのメアリー・バーラ最高経営責任者(CEO)は14日の投資家向けイベントで「提携にあたっては事前に十分な調査を行った」と述べた。

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