東京都、企業の「在宅勤務ルール」策定へ新制度

東京都は都内企業にテレワークの実施・定着を促すための新制度を始める。各企業がテレワークの目的や業務の実情に応じたルールを策定し、都が認定した企業には低利融資などの支援をする。認定は約1万社を想定し、年内には始めたい考えだ。

14日の経済界や労働団体を交えた公労使会議で「テレワーク東京ルール」とする新制度を提案した。会議では制度を公労使で推進する旨の共同宣言をまとめた。

制度では、企業はテレワークの目的や具体的な社内ルールを盛り込んだ「実践企業宣言」をまとめる。目的はワーク・ライフ・バランスの実現や生産性の向上、災害時の事業継続など、具体的なルールは週1回の「テレワークデー」の設定や商談でのウェブ会議の活用などを想定している。

宣言の内容は各社の業務に合わせて取り組みやすいものとし、就業規則などに反映する。

都は宣言をまとめた企業を支援する。宣言企業向けの制度融資を創設するほか、テレワークで働きたい求職者とのマッチングをする。制度融資の詳細は今後詰める。

テレワークは新型コロナウイルスをきっかけに急速に拡大。都の調査ではテレワークを導入した企業は6月末で58%と、1年前から33ポイント増えた。

育児と仕事の両立のしやすさや事業の継続性の高さなどの利点がある一方で、急きょ導入したため通信費用を誰が負担するかなど社内ルールが十分に整っていない企業も多い。ルールづくりを後押しして定着を目指す。