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日新電機、太陽光発電の自社間融通の運用自動化

太陽光発電の余剰電力を遠隔地に送電して使う

日新電機は14日、太陽光発電の余剰電力を自社間で融通する「自己託送」を自動で運用するシステムを開発、販売を開始したと発表した。発電量予測や託送計画の立案などを自動化して運用者の負担を軽減する。太陽光発電の自己託送の自動化は国内初といい、再生可能エネルギーの自家消費を促進する。

自己託送は太陽光発電など自家用発電設備を設置する事業者などが、発電した余剰電力を電力会社の送配電網を使って自社の別の拠点に送電する仕組み。電力自由化の一環で導入された。例えば工場に設置した太陽光パネルで発電した電力を、別の場所にある事業所まで送電して利用することができる。

自己託送はあらかじめ余剰電力を予測して計画値などを盛り込んだ託送計画を立案し、電力広域的運営推進機関(東京・江東)に提出する必要がある。送電量を計画値と同じになるように太陽光発電の出力を制御しなければならず、運用が複雑だ。日新電機はこれらの運用をすべて自動化するシステムを開発、7月に発売した。

余剰電力を活用することで節電などにつながるほか、温暖化ガス排出量削減にもつながるため、自己託送に注目する企業は増えている。日新電機は運用の複雑さを自動化で解決し、自己託送の利用増をはかる。

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