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コンビニ店主団体、大手8社に要望書 取引改善求める

コンビニエンスストアのフランチャイズチェーン(FC)加盟店オーナーらでつくる団体「コンビニ加盟店ユニオン」は14日、24時間営業の強制や値引き制限などの改善を求める要望書をセブン―イレブン・ジャパンなどコンビニ8社などに提出した。

コンビニ各社に要望書を提出した

公正取引委員会が2日、コンビニ本部と加盟店の取引に関する実態調査報告書を公表したことを受けた対応。人件費の上昇分を本部が一部負担できる枠組みへの変更や、商品の廃棄費用をFC加盟店が負担する仕組みの見直しなどを求めた。

各社には11月末までの回答を求めている。要望書は、日本フランチャイズチェーン協会にも提出した。

同ユニオンの酒井孝典執行委員長は14日に開いた会見で、「コンビニを維持していくためには加盟店にどう寄り添うべきか。本部には対立ではなく勇気ある行動を取ってもらいたい」と語った。

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