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タイ航空、更生手続き開始 年内に再建計画案

【バンコク=村松洋兵】経営破綻したタイ国際航空は14日、タイ中央破産裁判所から会社更生手続きの開始決定を受けたと発表した。年内に収益強化やコスト削減などの再建策を盛り込んだ更生計画案を作成する。債務減額の交渉も始める。

取材に応じるタイ国際航空のチャンシン社長代行(14日、バンコク)

同社は新型コロナウイルスの影響による運航停止などが響き、5月末にタイの破産法に基づく更生手続きの適用を同裁判所に申請した。裁判所が開いた公聴会で、債権者の賛同が多かったため手続き開始が認められた。

タイ航空のチャンシン社長代行は同日、記者団に対し「航空需要が新型コロナ以前の水準に回復するのに4~5年かかる」と述べ、再建完了には数年を要するとの見方を示した。

チャンシン氏は国営タイ石油公社(PTT)の前社長で、7月に現職に就いた。裁判所は同氏らを更生計画案の作成者に指名した。タイ航空は10~12月期に組織や路線の再編を含めた更生計画案を提出し、債権者の同意を得たうえで2021年1~3月期から計画を実行に移したい考えだ。

タイ航空は6月末時点で3321億バーツ(約1兆1千億円)の負債を抱える。債権者がどこまで債務の減額に応じるかが今後の焦点となる。

同社は非効率な経営により新型コロナの感染が広がる前から業績が悪化していた。政府が8月に公表した調査では航空機購入に関する贈収賄や、従業員による残業手当の不正受給が明らかになった。経営体質の抜本的な改善が求められている。

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