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商業登記を代理申請、司法書士の役割重く

専門家の支援(3)日本司法書士会連合会 佐々木聡史氏

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司法書士として事業承継に関わる様々な相談に対応していますが、特に大事だと伝えているのが商業登記です。社長の交代は、登記簿上の取締役の変更とほぼ同義です。この登記手続きをしないと、事業承継は実質的に成立しません。

旧商法では株式会社には取締役3人以上、監査役1人以上の設置が義務付けられていました。さらに1990年の商法改正前は発起人、つまり設立時の株主も7人以上必要でした。2006年の会社法施行後は...

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中小企業が事業承継を行う上で、どのような計画が必要でしょうか。 後継者探し、相続税や贈与税といった税金など、課題は少なくありません。 このコラムでは、実例や当時の経営者の考え方を踏まえながら、事業承継で失敗しないための対策について考えていきます。

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