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オリエンタルランド、正社員賞与7割減 ダンサー配置転換

(更新)
TDRは入場制限が続く

東京ディズニーリゾート(TDR、千葉県浦安市)を運営するオリエンタルランドが約4000人いる正社員と嘱託社員の冬の賞与を7割削減することが14日、分かった。業務が無いダンサーなど一部の契約社員には配置転換を要請し、合意できなければ退職などを促す。人件費を圧縮し、新型コロナウイルス下の業績悪化に対応する。

正社員と嘱託社員は早期退職など人員削減をしない代わりに、冬の賞与を当初計画比で7割減らす。現在の同社の賃金制度で社員の賞与削減は初めて。

新型コロナウイルス下でTDR内のイベントが軒並み中止し、契約社員のダンサーや出演者は業務が無いか激減している。こうした従業員の大半に対し、園内の窓口業務などに移るか、手当を受け取り退職するか、もしくは契約期間を満了するか選択してもらう。対象は1000人程度とみられる。

既に数百人在籍するダンサーに対し、来春まで業務は無いと伝えている。イベントの再開時には能力次第で復職できる可能性もあるという。

アルバイトに対して、平均賃金の8割程度を支払ってきた休業補償を10月以降は6割程度に引き下げる。雇用調整助成金などを使い、労働基準法で定められた平均賃金の60%以上という基準から上積みしてきたが、9月末で終了する。

役員報酬も削減する。6月に代表取締役が30%減、取締役が20%減などの減額を発表しているが、もう一段削減する。

既に正社員やアルバイト、契約社員に伝え始めた。オリエンタルランドは正社員と嘱託社員が約4千人、アルバイトや契約社員が約2万人働いている。TDRは新型コロナの感染拡大で2月末から休園。約4カ月後の7月1日に再開したが、感染防止のため1日あたりの入園者数を通常の半分以下に制限している。

休園などが響き、2020年4~6月期の連結最終損益は248億円の赤字だった。同社は21年3月まで予定していた大規模なイベントをほぼ全て中止すると発表。厳しい事業環境を踏まえ、人員整理や報酬カットなどを検討していた。

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