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ソフトバンクG、英アーム売却発表 米エヌビディアに

(更新)

ソフトバンクグループは14日、傘下の英半導体設計大手アームを米半導体大手エヌビディアに売却すると発表した。売却額は最大400億ドル(約4兆2千億円)。エヌビディアは今回の買収で自社の普通株式を対価の一部とする。ソフトバンクGはエヌビディアの大株主として約6.7~8.1%の同社株を保有する見通しだ。

ソフトバンクGとエヌビディアが13日(米国時間)、最終契約を結んだ。取引を巡っては米国や中国、英国などの規制当局の承認が必要で、売却完了までに約18カ月を見込むとしている。

エヌビディアは契約時にアームに20億ドルを支払ったうえで、その後、ソフトバンクGと10兆円ファンド「ソフトバンク・ビジョン・ファンド(SVF)」に現金100億ドルとエヌビディア株215億ドル分を支払う。さらに業績に応じ対価の一部を後払いする「アーンアウト」として、最大50億ドルを現金かエヌビディア株でソフトバンクGとSVFに支払う。アーム従業員に対し15億ドル相当の株式報酬を付与する。

SVFの出資分を含め、ソフトバンクGのエヌビディアに対する出資比率は約6.7~8.1%となる見通し。エヌビディアはソフトバンクGの子会社、関連会社にはならない。

ソフトバンクGの孫正義会長兼社長は14日の発表資料で「エヌビディアはアームにとって理想的なパートナーだ。エヌビディアの主要株主として、アームの長期にわたる成功に投資していくことをうれしく思う」とコメントした。

14日の東京株式市場で、ソフトバンクG株は一時前週末比634円(11%)高の6494円まで上げる場面があった。

ソフトバンクGは2016年、当時は上場企業だったアームを約240億ポンド(約3兆3千億円)で買収した。アームを主要グループ企業と位置づけ、同社株の新規株式公開(IPO)を検討してきたが、エヌビディアの買収提案を受け、7月から本格的な交渉に入っていた。

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