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菅氏、電波利用料引き上げに言及 人事は改革意欲重視

(更新)
討論会を前に拳を合わせる(左から)石破、菅、岸田の各氏(12日午後、東京都千代田区)

自民党総裁選の3候補は13日、そろってフジテレビ番組とNHK番組に出演した。

菅義偉官房長官は携帯電話料金の値下げの必要性を強調した。「大手3社が寡占状況だ。ものすごい利益を上げており、競争を働かせる」と述べた。「電波利用料の見直しはやらざるを得ない」と述べ、電波利用料の引き上げにも言及した。

新たに総裁・首相に就いた場合の閣僚人事について「改革意欲がある人を登用したい」と強調した。懇意にする橋下徹元大阪市長の要職登用を問われ「200%ない」と答えた。

保険適用を目指す不妊治療の支援に関して「保険適用まで時間がかかるので、今ある助成制度を拡大して支えたい」と表明した。

新型コロナウイルスに対応した追加経済対策も触れた。2020年度第3次補正予算案を検討するかを問われ「予備費を使い、さらに必要であればそうした対策は必要だ」と説明した。政府は20年度第2次補正予算で10兆円の予備費を積んでいる。

岸田文雄政調会長は「財政措置が必要なものはちゅうちょしてはならない」と話した。石破茂元幹事長は「予備費を何に使うか漠然としている。財政民主主義の観点からどうか」と指摘し、国会での審議充実を促した。

3氏はそろってコロナ対策として消費税を減税する考えを否定した。

岸田氏は格差是正に向けて、金融所得課税の引き上げやベースアップ(ベア)に取り組んで労働分配率を高めた企業への税制優遇、最低賃金の引き上げを掲げた。菅氏も「最低賃金の引き上げはさらに踏み込むべきだ」と発言した。

中央省庁の官僚約600人の幹部人事を一元管理する内閣人事局について岸田、石破両氏が見直す方針を明らかにした。

岸田氏は「対象はもう少し絞ってもいい」と述べるとともに「ルールやプロセスをより透明にする努力は必要だ」と話した。石破氏も「600人の管理はできない。適正規模は300人だ」と主張した。

内閣人事局は森友学園問題などで官僚の忖度(そんたく)につながったとの指摘がある。菅氏は「最終的に大臣が了解しなければ(人事案を)動かすことはしない」と説き、制度の修正点はないとの意向を示した。

地方活性化策では、石破氏が本社機能の地方移転へ「それを導く税制、予算、制度を組み早急に実現する」と唱えた。

菅氏はコロナ収束まで特例的に措置しているオンライン診療の継続を提起した。岸田氏は「(高速通信規格)5Gなどを地方で率先して実装し、地方の活力を引き出す」と力説した。

総裁選は14日午後の両院議員総会で投開票される。国会議員394、地方141の計535票で争う。国会議員票、地方票ともに優勢な菅氏が新総裁に選出される見通しだ。新総裁は16日に衆参両院での首相指名選挙を経て首相に選出される。

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