菅氏、追加給付「必要なら対応」　14日に自民総裁選出

自民党総裁選の3候補は12日、東京・内幸町の日本記者クラブで公開討論会に臨んだ。菅義偉官房長官は新型コロナウイルスへの経済対策を巡り、中小企業や国民への追加給付を「必要であればしっかり対応したい」と語った。菅氏は14日の両院議員総会で新総裁に選出される見通しだ。

菅氏は討論会で現在のコロナ対策を継続したうえで「これで収まらなければ次の手は打っていく」と述べた。「雇用と事業が継続できるよう政府として責任をもってやっていく」と強調した。

大幅な減収になった中小企業などへの持続化給付金は5月に支給を始め、8月に追加支出を決めた。支給件数は当初想定の3倍近い380万件に膨らむ見通しであるものの、菅氏は再追加も視野に企業を長期的に支援する方針だ。

給付金の詳細な説明はなかった。政府のコロナ対策には1人10万円を現金給付した「特別定額給付金」もある。

菅氏は目指す国家像に関して「縦割り行政や前例主義、既得権益を打破し、規制改革に取り組み国民に信頼される社会をつくる」と表明した。「首相として日本を前に進めていく準備がある」と訴えた。

岸田文雄政調会長は「年末に向けて必要ならさらなる財政措置も考えなければならない」と指摘した。安倍晋三首相の経済政策「アベノミクス」は「評価しているが、やり残したことがある」と分析した。

「格差や分断にしっかり向き合い、多様性を認める社会をつくる」との国家観も披露した。

石破茂元幹事長はコロナを巡る経済対策について「本当に困っている状況にきちんと合うように経済支援を的確にやることが必要だ」と話した。国家像は「一人ひとりに居場所があり、一人ひとりが幸せを実感できる国をつくる」と提唱した。

総裁選は14日の両院議員総会で投開票される。国会議員394、地方141の計535票で争う。党内7派閥のうち5派閥から支持を得たうえ、地方でも票の上積みを進める菅氏が優勢だ。新総裁は16日に衆参両院での首相指名選挙を経て首相に選出される。