イスラエルと国交正常化、バーレーンも合意 米発表

2020/9/12 2:42 (2020/9/12 8:28更新)
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【ワシントン=中村亮、カイロ=久門武史】トランプ米大統領は11日、イスラエルとバーレーンが国交正常化に合意したと発表した。イスラエルと国交を樹立するアラブ諸国は8月に国交正常化で合意したアラブ首長国連邦(UAE)に続き4カ国目。イスラエルとアラブが共通の脅威とみなすイランへの対抗に向けて連携を加速する。

トランプ氏が11日、イスラエルのネタニヤフ首相やバーレーンのハマド国王と電話し、両国が国交正常化に合意した。

トランプ氏がツイッターに投稿した3カ国の共同声明は合意について「中東での前向きな変革を継続させて地域の安定や安全保障、繁栄に貢献する」と強調した。イスラエルとUAEが15日にホワイトハウスで開く国交正常化合意の調印式にバーレーン政府高官も参加。イスラエルとの「平和宣言」に署名する予定だ。

トランプ氏は11日、ホワイトハウスで記者団に対し「(バーレーンに)さらに多くの国が続くことをとても望んでいる」と語り、イスラエルとアラブ諸国の連帯を一段と促していく考えを強調した。「(連帯に)パレスチナも加わりたいと思っている。パレスチナの友人がみんな加わっているからだ」と述べた。

ポンペオ米国務長官は8月末にバーレーンを訪問し、イスラエルとの国交正常化を働きかけていた。バーレーンは8月中旬、イスラエルとUAEの国交正常化合意について早々に歓迎を表明し、早期に追随するとの見方があったからだ。相次ぐ国交正常化はトランプ氏にとって外交政策の大きな成果となる。

バーレーンはペルシャ湾に面した王国で、隣国サウジアラビアとの関係が深い。王家をはじめ指導層はイスラム教スンニ派だが、国民の多数はシーア派が占める。対岸にあるシーア派の大国イランを潜在的な脅威とみている。

イスラエルにとって、バーレーンとの正常化合意は、敵対するイランへの圧力を強めるうえで大きな成果になる。バーレーンには米海軍第5艦隊が司令部を置き、イランににらみをきかせている。

バーレーンは石油・天然ガスに歳入の大半を頼る。IT(情報技術)や医療など先端技術に強いイスラエルとの産業協力は、目指す経済の多角化に追い風となる。イスラエル企業はバーレーンと組むことで、洋上橋で結ばれた地域大国サウジのを視野に入れた活動がしやすくなる。

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