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コロナ警戒、自治体が相次ぎ引き下げ 経済両立狙う

全国の都道府県で新型コロナウイルス感染拡大に対する警戒水準の引き下げが相次いでいる。1日の新規感染者数が一時400人を超えていた東京都も10日、最上位としていた警戒レベルを1段階引き下げた。足元の感染状況が落ち着きつつあるためだが、インフルエンザの流行時期も迫る中、経済との両立は一筋縄ではいかない。

都は飲食店などへの時短営業要請終了を決めた(8月上旬、東京都港区)

東京都の小池百合子知事は10日のモニタリング会議で有識者の感染状況分析を踏まえ「新規陽性者数は減少傾向。感染が急拡大した7月中旬以前の状況になった」と指摘した。都は23区内の飲食店やカラオケ店に要請してきた午後10時閉店の時短営業終了を決めた。

6月以降の感染再拡大で都道府県の多くが警戒レベルを高めてきたが、8月20日に宮城県が「みやぎアラート」の警戒水準を下げたのを皮切りに、24日には愛知県が独自の緊急事態宣言を解除。以降、岐阜県や沖縄県も独自の「非常事態宣言」「緊急事態宣言」を解除した。大阪府や兵庫県、宮崎県も警戒レベルを下げた。一連の警戒水準引き下げは、「7月下旬にピークに達した」との政府対策分科会の見解を裏付ける。

ただ、事態が終息したわけではない。小池都知事は10日の記者会見で「ハンマー&ダンス」との表現を使い、再拡大と収束が繰り返すのに合わせて警戒レベルを上下させる必要性を強調した。抜本的な解決策が見えないなか、今回の引き下げが感染予防の行動を緩めることのないようクギを刺すためだ。

10月1日には観光需要喚起策「Go To トラベル」の対象に、都民の旅行と都内への旅行が加わる見込み。政府は人口の1割を占める都民の追加で秋の行楽シーズンの後押しを狙うが、人の動きが活発になることで感染リスクが再び高まることは否定できない。

全国知事会は8月31日、「新型コロナウイルス感染症が季節性インフルエンザと同時に流行することが懸念」とし、地方部の中核医療機関への集中支援などを国に求めた。医療体制が脆弱な地域も少なくなく、大規模なクラスターが発生すれば医療現場は再び「崩壊」の瀬戸際に直面する。感染拡大防止と経済の両立という、相反しかねない課題を解くのは容易なことではない。

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