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九州・沖縄の百貨店、19年度売上高4.9%減 民間調べ

帝国データバンクは九州・沖縄の百貨店上位10社の2019年度売上高の合計が、前年度比4.9%減になったと発表した。都心や地方にできた大型ショッピングセンターとの競争が激化しているほか、日韓関係の悪化による韓国人観光客の減少、新型コロナウイルスの感染拡大によるインバウンド需要の減少が大きく影響した。

九州・沖縄に本社を置く百貨店上位10社の売上高の数値を集計した。19年度の売上高は4.9%減の4036億円だった。百貨店別で1位は岩田屋三越(福岡市)で、8.5%減の約1085億円だった。2位は井筒屋(北九州市)、3位は鶴屋百貨店(熊本市)だった。

20年度は新型コロナの影響で休業や時短営業が相次いだほか、外出自粛などで客足も遠のいた。通常営業再開後も密を避けるため、人が多く集まる催事やイベントを開けない百貨店が多く、厳しい状況が続くとみられる。

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