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広島空港の民営化、優先交渉権者に三井不動産の陣営

民営化を予定する広島空港

国土交通省は11日、広島空港(広島県三原市)の民間委託について、三井不動産を筆頭とする陣営に優先交渉権を与えると発表した。10~11月にかけて同陣営と基本協定や契約を結び、2021年1月15日から空港ビルの運営など一部を先行して委託する。滑走路を含む全施設の民営化は同年7月から。空港運営の提案内容は基本協定を結ぶ秋ごろに公表する見通し。

選定された陣営には東急、住友商事広島銀行、マツダ、広島マツダ、中国電力九州電力広島電鉄、広島ガスなどが参画している。地元財界や自治体とのつながりが強い地元企業も多く入っている。

広島空港の民営化に向けた競争入札では同陣営のほかに、三菱地所を中核とする陣営が名乗りを上げていた。ただ、新型コロナウイルスの影響で投資回収が難しいと判断し、撤退。2次審査での公募参加者は三井不陣営のみだった。

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