大企業の景況プラスに 7~9月、東海財務局 車がけん引

2020/9/11 19:00
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東海財務局が11日発表した愛知、岐阜、三重、静岡県の7~9月期の法人企業景気予測調査によると、景況感を示す業況判断指数は大企業が3.8と、4四半期ぶりにプラスに転じた。自動車を中心に大幅なプラスに転じて全体を押し上げた。

中部4県に本社を置く1391社(資本金1000万円以上)のうち1188社から回答を得た。調査は8月15日時点。

業種別では輸送用機械が32.7と、4~6月期(マイナス84.1)から大幅に改善した。トヨタ自動車の生産調整は一服し、9月の国内生産は新型コロナウイルス前の計画比で1%増を見込む。

東海財務局の聞き取りでは「7月以降は完成車メーカーからの受注が増え、通常稼働している」(自動車関連)という。

自動車の生産回復に合わせて素材や部品の景況も改善している。鉄鋼はマイナス22.7と58.3ポイント上昇し、窯業・土石はマイナス32.3と33.2ポイント上がった。

一方、中小企業はマイナス23.3と、4~6月期(マイナス65.4)から上昇したものの水面下にある。「感染症の影響で受注が減った影響を受けるため資金繰りの悪化を懸念している」(建設)との声があった。

大企業の10~12月期は4.4と、緩やかな改善が続く。東海財務局によると「先行きの業況を『不明』とした回答が多く、先行き不透明感は強い」という。

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