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規制委「次の審査会合で結論」、泊原発の断層調査

泊原発を現地調査する規制委(11日、北海道泊村)

原子力規制委員会は10~11日、北海道電力の泊原子力発電所(北海道泊村)を現地調査した。敷地内を通る「F-1」断層が地震発生源になる活断層かどうかが焦点になっている。石渡明委員は調査終了後の記者会見で「次の審査会合で結論が出せると期待している」と語った。

泊原発の現地調査は2019年11月以来。原発の新規制基準では12万~13万年前より後に活動した可能性がある断層を活断層とみなす。北電はF-1と関連する小断層の上部に33万年前より古い地層があり、小断層によるズレや変形が確認できないことを根拠に活動性を否定してきた。

ただ、北電が「33万年前より古い」とする地層は自然にできたものではなく、人工的に造られた「盛り土」の可能性もある。このため、規制委は地表を削った場所や掘削で取り出した地質の構造を確認した。

最終的な結論は審査会合で出す。石渡委員は「盛り土ではないが、どういう地層なのかはデータが足りない。ただ(必要なデータが)どれかははっきりした」と話し、北電に追加資料の提出を求めた。

F-1断層については規制委が19年2月の審査会合で「活断層の可能性を否定できない」と指摘して以来、1年半にわたり議論が続いている。

北電は泊原発の再稼働を中期経営計画の柱に据えており、計画中も含め2000億円を超える安全対策費を投じた。石渡委員によると、地震・津波関係の審査に限っても「断層の問題が解決してもまだ半分(の段階)だ」という。

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