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日英EPAで大筋合意 自動車・鉄道部品の関税即時撤廃

(更新)

日英両政府は11日、経済連携協定(EPA)の締結で大筋合意した。日本と欧州連合(EU)とのEPAの優遇関税をおおむね踏襲する。英国への輸出について鉄道車両や自動車部品の一部は新たに発効後すぐに関税を撤廃する。署名と議会の承認を経て2021年1月1日の発効を目指す。

茂木敏充外相とトラス国際貿易相がテレビ電話で大筋合意を確認した。

日英の貿易は12月末まで日欧EPAに基づく優遇関税が適用される。新協定発効のメドがたち来年から貿易に高い関税がかかる懸念を払拭できる見通しだ。

一方で英国はEUとの離脱に伴う通商交渉が難航している。年内の移行期間が終わるまでに協定が結べなければ英国とEUの間の貿易で高い関税がかかる可能性がある。日本企業が英国拠点からEUに輸出する際に影響するだけに、英EUの交渉の行方も焦点となる。

茂木氏は11日、協議後の記者会見で「日EUの下で日本が得ていた利益を継続し、英国にある日系企業のビジネスの継続性も確保することが可能となる」と語った。トラス氏は「英産業界に新たな勝利をもたらす」との声明を発表した。

英国にとってはEU離脱後に主要国と合意する初の通商協定になる。英政府は環太平洋経済連携協定(TPP)加盟にも意欲を示す。トラス氏は「戦略的にはTPP参加に向けた重要な一歩になる」と強調した。

日本製乗用車の英国への輸出にかかる関税は、対EUと同様に引き下げて26年2月に撤廃する。

鉄道用車両や部品、電気自動車に使う電子制御盤は即時撤廃する。航空機向けのターボジェットエンジンも同様の扱いとする。日本の農産品輸入について新たな低関税の枠は設定しない。

日英間で交渉が続いていた英国産ブルーチーズなどの輸入はEUとの協定で定める低関税を保証する。各年度に、日EUで定めた低関税枠の輸入量に達しなければ事後的に低い税率を支払う仕組みを想定する。

デジタル分野のルールでは政府が企業に情報開示を要求するのを禁じる対象に人工知能などの計算手順にあたる「アルゴリズム」や、企業の技術や情報を秘匿するための暗号も含める。対EUの協定やTPPよりも政府の介入を制限する。

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