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横浜市、旧米軍施設の早期事業着手目指す

横浜市は11日、米軍から返還された旧上瀬谷通信施設(同市)の跡地利用に関連して、まちづくりや新交通システムの早期着手を目指す方針を改めて表明した。地権者との交渉や環境影響評価、都市計画などの手続きを進め、新交通システムなどでは2022年度の工事着手を目指すという。

市議会の委員会で、跡地を生かして27年に開催予定の国際園芸博覧会などへの取り組み状況と合わせて報告した。新交通の「上瀬谷ライン(仮称)」は相鉄線瀬谷駅(同市)付近から3キロメートル弱を新設。まちづくり関連では、相鉄ホールディングスが一部区画の地権者の検討パートナーとなり、テーマパークなど活用案の検討を進めている。

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