7~9月期の景況大幅改善 関東財務局「底は脱した」

2020/9/11 16:30
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関東財務局が11日発表した法人企業景気予測調査で、関東甲信越1都9県の7~9月期の景況判断指数(BSI)は全産業でマイナス9.0となり、前回調査より41.7ポイント改善した。同財務局は「新型コロナウイルスの影響が続き景況は依然厳しいが、底は脱した」との認識を示した。

BSIは自社の景況が前の四半期より「上昇」と答えた企業の割合から「下降」の割合を引いた値。7~9月期の改善幅は2004年の調査開始以来最大だったが、7期連続で「下降」と答えた企業の割合が「上昇」を上回った。

前回調査(4~6月)のBSIはリーマン・ショック時に次ぎ2番目に低い水準だったが、今回調査では大企業のBSIが1.4と上昇超過に転じるなど、景況は最悪の時期を出しつつある。今後も景況は改善する見通しだが、「新型コロナの感染再拡大の可能性が指摘されており、先行きについて『不明』と回答する企業が多い」という。

規模別では大企業が上昇超過になった一方、中堅企業がマイナス7.6、中小企業でマイナス28.7と厳しい状況が続く。製造業は自動車や関連部品などが「上昇」傾向にあるものの、化学や鉄鋼などの業種は「下降」が目立つ。非製造業では医療や娯楽が「上昇」局面にあるが、卸売や建設、情報通信などは「下降」との回答が多かった。

企業収益では2020年度の売上高が全産業で6.9%減、経常利益が19.0%減の見込みとなった。全規模、全業種で減収減益の見通しで、20年度の業績に関する新型コロナの影響は避けられない見通しだ。

近年災害や感染症などが相次いでいることから、同財務局は「事業中断リスクに備えた取り組み」についての調査を今回初めて実施した。全産業で「ウェブ会議やテレワークの導入」が74.4%と最も多く、「フレックスタイム制などの勤務体制の見直し」が46.0%、「設備や情報システムへの投資」が41.6%と続いた。

調査は8月に実施。管内7178社のうち5166社から回答を得た。

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