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菅氏、将来的な消費税増税「今後10年は不要」

(更新)
記者会見する菅官房長官(11日午前、首相官邸)

自民党総裁選で優位にたつ菅義偉官房長官は11日の記者会見で、消費税増税に関し「安倍晋三首相は今後10年ぐらい上げる必要がないと発言した。私も同じ考えだ」と述べた。10日のテレビ東京番組で将来的な引き上げに言及し、総裁選で戦う2候補を含め与野党で消費税を巡る発言が相次いだ。

菅氏は同番組で「将来的なことを考えたら行政改革を徹底した上で、国民にお願いして消費税は引き上げざるを得ない」と話した。少子高齢化を踏まえ、社会保障の財源には必要だと訴えた。

11日の記者会見で消費税増税の必要性を聞かれ「今後10年程度は引き上げる必要はないのではないか」という首相の2019年10月の国会答弁に触れた。自らの10日の発言を「その先のことを念頭に置いた話だ」と説明し、今後10年程度は引き上げない考えを示した。

総裁選で菅氏と競う石破茂元幹事長は11日、都内で記者団に「消費税が低所得者に負担になっているのは間違いない」と分析した。消費税は「社会保障をどのように改革するかとセットで論じないといけない」と提起した。

岸田文雄政調会長は「新型コロナウイルスとの闘いの中で消費増税するのは難しい」と主張した。社会保障の新たな財源などを見極めた上で「必要なら引き上げも考える」とも話し、具体的な時期は触れずに将来的な税率引き上げに言及した。

連立与党の公明党の斉藤鉄夫幹事長は「今後、議論されるべきことだ。いま時期を決めてうんぬんということではない」と答えた。

野党では立憲民主党の安住淳国会対策委員長が「コロナ禍でいまは現実的な話ではない」と述べた。次の衆院解散・総選挙で争点になると強調した。同党の枝野幸男代表は経済を立て直すための時限的な消費減税を唱えている。

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