モーリシャス環境保護に10億円 商船三井が基金設立発表
インド洋の島国モーリシャスで大型貨物船が座礁し大量の燃料油が流出した事故を巡り、商船三井は11日、モーリシャスの環境保護などに使う基金の設立を中心に約10億円を拠出すると発表した。現地の大学や日本の民間企業と連携して中長期にわたって支援を続ける。貨物船は同社が手配しており、事故の社会的責任を果たす。
マングローブ林の保全や植林、座礁船が傷つけたサンゴ礁の回復、海鳥の保護などの財源として「モーリシャス自然環境回復基金」（仮称）を設立。数年間にわたり8億円規模を拠出する。座礁した貨物船を持つ長鋪汽船（岡山県笠岡市）も参加する意向という。他の法人や個人からの拠出も受け入れる方針だ。
事故を受けて、現地の非政府組織（NGO）やモーリシャス政府などが設立した別の基金に約1億円を拠出する。
燃料油による汚染で打撃を受けた現地の水産業や観光業も継続的に支援する。現地の要望に応じて40フィートの冷凍コンテナを1本寄付する。2022年をメドに商船三井グループが運航するクルーズ船「にっぽん丸」を使い、日本発着のモーリシャス寄港ツアーも実施する計画だ。
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