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コインチェック、ネット株主総会支援サービス

日経クロステック

暗号資産(仮想通貨)交換業のコインチェック(東京・渋谷)は10日、バーチャル株主総会運営支援サービス「Sharely(シェアリー)」の提供を正式に始めると発表した。

蓮尾聡社長は「当社は2018年に仮想通貨の流出事件を起こしたが、その後マネックスグループ傘下に入り、ガバナンスを強化してきた。今後は守りを固めつつ、攻めの施策として新規事業にも注力する」と述べた。

従来の株主総会はホテルの宴会場などの会場に株主を集めて開催するのが一般的だった。だが新型コロナウイルスの感染拡大防止の観点から、政府はオンラインで開催するバーチャル株主総会を容認する姿勢に転じている。Sharelyは、株主がオンラインで株主総会の議事を視聴して質問をしたり、議決権投票をしたりするのを支援する。

大塚雄介専門役員は「我々は暗号資産という扱いにくいものを、洗練されたユーザーインターフェースで誰にでも扱いやすくする事業を展開してきた。これと同じ考え方で、株主総会も企業にとって運営しやすく、株主にとっても出席しやすいものに変えていきたい」と述べた。

同じマネックスグループ傘下のマネックス証券が幹事業務を務めた企業などに導入を呼びかけ、21年3月までに50社の顧客獲得を目指す。

(日経クロステック/日経コンピュータ 清嶋直樹)

[日経クロステック 2020年9月10日掲載]

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