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米、大統領選干渉でウクライナ議員に制裁 ロシアの手先

【ワシントン=共同】米財務省は10日、ロシアの手先としてウクライナ議員が根拠のない偽情報を拡散して米大統領選への干渉を図り、米国の民主制度を損なおうとしたとして米国内の資産を凍結する制裁を科したと発表した。ロシアは民主党候補バイデン氏を攻撃しているとみられており、議員はバイデン氏を標的に不利な情報を広める活動をしていた。

米財務省から制裁を受けたウクライナのデルカチ議員(2019年10月、キエフ)=ロイター

制裁を受けたのはデルカチ議員。財務省によると「10年以上ロシアのエージェント」を務め、昨年後半から今年半ば、記者会見などで偽情報を発表し、今年5~7月には米当局者らの信用をおとしめる目的で「編集された音声」を公表した。

財務省は米当局者名に触れていないが、デルカチ氏はバイデン氏が副大統領時代にウクライナの当時のポロシェンコ大統領と電話会談した音声を入手して編集、5月にメディアに公開しており、これを指すとみられる。

米政治サイトのポリティコによると、デルカチ氏は昨年12月、バイデン氏の醜聞を探していたトランプ大統領の顧問弁護士ジュリアーニ元ニューヨーク市長と面会した。トランプ氏のウクライナ疑惑を巡る弾劾調査が実施されていた時期で、デルカチ氏はバイデン氏に関する情報を米共和党議員らにも送っていた。

財務省はほかに、ロシアのプーチン大統領に近い実業家が運営し、ソーシャルメディアを通して米国の選挙に影響を与えようとしている「インターネット調査会社」のロシア人従業員3人に対しても制裁を科した。

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