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バイデン氏、コロナ問題で攻勢 トランプ氏の不手際「犯罪」

【ワシントン=中村亮】トランプ米大統領が新型コロナウイルスの脅威を意図的に抑えて公表していたとの報道を受け、民主党でトランプ批判が噴出している。大統領候補に指名されたバイデン前副大統領は9日、「ほとんど犯罪だ」と断じた。コロナ対応に有権者の関心が集まれば、トランプ氏に逆風となるとの読みがある。

9日、米民主党のバイデン氏は新型コロナウイルスの脅威を意図的に小さく対外発信したトランプ氏の対応を「背信行為だ」と断じた(中西部ミシガン州)=AP

米メディアが著名ジャーナリストのボブ・ウッドワード氏の新著の内容を報じた。トランプ氏は2月上旬に「(コロナは)致命傷になる」と脅威をウッドワード氏に語っておきながら、公の場では「ウイルスはすぐ消える」などと発言していた。トランプ氏はその理由を「(リスクを)小さく見せかけようとした」と3月中旬にウッドワード氏に打ち明けたという。

バイデン氏は9日、中西部ミシガン州での演説で「生死にかかわる米国民に対しての背信行為だ」と痛烈に批判した。民主党の副大統領候補に指名されたハリス上院議員も同日、ツイッターで「トランプ氏が措置を講じなかったことで19万人の命や多くの人の生活が犠牲になった」「彼は大統領にふさわしくない」と断じた。同党のペロシ下院議長も「トランプ氏が事実を隠蔽した」と非難した。

トランプ氏は9日、ホワイトハウスで記者団に対し「人々を恐怖やパニックに陥れたくない」と語り、脅威を自身の認識よりも小さく見せていたことを大筋で認めた。国外から米国への渡航を早期に制限したり、医療物資の生産を増やしたりする措置を講じてコロナの感染防止に努めたとも主張した。

トランプ氏のコロナ対応は不人気だ。CNNテレビが8月下旬から9月初めにかけて行った世論調査によると、55%がトランプ氏の対応を支持しないと回答し、女性に限ると不支持率は63%に達した。今回の報道で有権者が反発をさらに強めればトランプ氏の再選にはマイナスに働く公算が大きい。

バイデン氏は報道をきっかけに大統領選の争点を治安対策からコロナ問題にシフトさせる思惑があると見られる。トランプ氏は人種差別への抗議デモの一部が暴徒化したとして治安対策を最大の争点に位置づけ、支持率をやや持ち直した。ウッドワード氏の新著は15日に出版される予定で、これを機にバイデン氏はコロナ対策を巡って攻勢を強めそうだ。

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