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社員の再教育はなぜ重要?

2020年9月11日の日本経済新聞朝刊1面に「投資、設備から人材へ」という記事がありました。生産設備への投資が多かった日本企業ですが、デジタルトランスフォーメーション(DX)に向けて人材に投資する動きが活発になっています。DXへの対応で社員の再教育が重要になるのはなぜでしょうか。

ここが気になる

三井住友海上火災保険は約5000人の営業社員にデータ分析の研修を行い、新たに始める事故などのデータ販売も手掛けられるよう再教育します。日立製作所はグループ全16万人にデジタル教育を始めました。2021年度からはジョブ型雇用を本格化し、学ぶべきスキルを明確化します。

各社が社員の再教育を急ぐ背景にはDXによる市場や事業の変化があげられます。モノの販売が中心だったこれまでは設備投資に重きが置かれました。しかしデジタル化が進むにつれ、新しい発想やデータの活用ができる人材をいかに確保するかが競争力の源泉になりつつあります。

私のいる新聞業界も、電子版の取り組みやデータ報道などまさにDXの流れの中にあります。もはやDXと無縁の業種はないと言っても過言ではないでしょう。しかし日本企業が従業員の能力開発にかける費用の国内総生産(GDP)の割合は、諸外国に比べて突出して低いのが現状です。人材投資の動きがどこまで広がるかが、日本の将来も左右しそうです。

20代編集者が同世代にむけて新聞の読みどころを発信する「朝刊1面を読もう/Morning Briefing」は平日朝に公開します。もっと詳しく知りたい人は9月11日の朝刊1面を読んでみてください。
この記事をまとめた人:大崩貴之
2018年入社。企業取材をする部署で主に医薬品業界を担当。プログラミング言語は名前がかっこいいという理由でパイソンが好き。

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